青井ノボルです。
源泉徴収票が手元に届いてから、早いもので3週間くらい。
今年は初めて、年末調整でiDeCoの掛金控除を行いました。
所得税と住民税、節税効果が幾らだったのか気になるところ。
節税効果は、源泉徴収票のどこを確認すれば良いのでしょう。
実際に受け取った源泉徴収票を見ながら、チェックです。
この記事では、源泉徴収票からiDeCoの節税効果を確認します。
まず源泉徴収票のどこを見るか
サラリーマンが年末調整後の職場から受け取る源泉徴収票。
直近の書類は「平成30年分給与所得の源泉徴収票」です。
縦長の書類で、重要な数字は上半分に記載されています。
まず確認すべきは、「社会保険料等の金額」の部分です。
これはワタシの源泉徴収票ですが、2段書きになっている部分。
上段に記載されている230,000円が、平成30年の拠出金です。
ワタシの場合は、月23,000円がiDeCoの拠出金額上限となっています。
23,000円×10ヵ月分で、平成30年分として230,000円を拠出しました。
振り返ってみると、iDeCo口座の開設手続きが終わったのが2018年4月。
2018年5月に、初めて2ヵ月分が注文されて残高に反映されていました。
正確には、前月の掛金拠出分から手数料を引いたのが注文額。
4月に2ヵ月分を掛金拠出、そして12月まで拠出を続けました。
そのため、2018年は10ヵ月分が拠出できたというワケです。
さて、話が少し脱線しましたが大切なのは以下の点です。
iDeCoの1年分の拠出金は、社会保険料等の金額を確認です。
上段にある金額を確認したら、次は節税効果を計算します。
所得税の節税効果を計算
まずは所得税について節税効果を確認してみます。
課税所得を計算
まず、課税される所得の金額を計算します。
源泉徴収票の上部にある「給与所得控除後の金額」。
ここから「所得控除の額の合計額」を引き算します。
引き算をした結果の金額が、その年の課税所得です。
所得税は累進課税
所得税は、所得が増えた分だけ税率が上がっていく仕組み。
国税庁による所得税の速算表を見ると、分かりやすいです。
（引用元：所得税の速算表｜国税庁）
たとえば、所得195万円以内の部分は税率5%となります。
所得195万円超～330万円以内の部分は、税率10％です。
もし、課税される所得金額が300万円だったとすると。
195万円×5%+（300万円-195万円）×10%=202,500円
早算表の計算で求めると、300万円×10%-97,500=202,500円。
課税される所得金額（千円未満の端数切り捨て）に対する所得税額。
計算作業としては、前述の速算表を使用すればOKというワケです。
節税効果を計算
iDeCoの掛金は、所得控除により節税効果が得られます。
具体的には「小規模企業共済等掛金控除額」という名称。
掛金の分だけ、課税所得から差し引くことができます。
大まかに言えば、減った所得×所得税率＝節税効果。
つまり、節税効果を算出するためのステップは下記の通り。
- 年間のiDeCo掛金を確認
- 課税所得を計算して確認
- 速算表を使って課税所得に対する所得税を計算（ａ）
- 速算表を使って「課税所得＋年間掛金」に対する所得税を計算（ｂ）
- （ｂ）－（ａ）で節税効果を計算
源泉徴収票と速算表があれば、簡単に計算できますね。
ワタシの場合、所得税の節税効果は約45,000円です。
計算してみると、意外と大きな金額なので驚きました。
住民税の節税効果を確認
続いては、住民税の節税効果を確認します。
住民税は、均等割と所得割という2つの要素で構成されます。
均等割りは一定額であり、所得割は所得に応じた金額です。
所得割額の計算ですが、課税所得の10%と言うのが基本です。
調整控除という概念もあるようですが、ここでは無視します。
また、自治体によっては10%を僅かに上回ることもあります。
ここでは、所得割額の計算に10%を用いることを前提として。
住民税の節税効果を算出するには、以下の計算となります。
年間のiDeCo掛金×10%=節税効果
ワタシの場合、住民税の節税効果は23,000円でした。
掛金の10%と考えればよいので、シンプルな計算です。
職場で貰った源泉徴収票を確認しながら、計算をした結果。
所得税と合わせて、約68,000円の節税効果となりました。
税金の仕組みは知っておくべき
サラリーマンは、特別徴収で税金への意識は希薄になりがち。
ただ、日本で生きていくからには税金は付きまとってきます。
過度な節税は本末転倒ですが、どうやったら節税できるのか。
手元のお金を増やすために、こうした思考も必要でしょう。
もちろん、税金をしっかり納めることは国民の義務です。
脱税は駄目ですが、適切な範囲で節税はしたいところ。
iDeCoの場合は、国が制度普及を図ろうとしているところ。
だから、節税効果というインセンティブを付与しています。
iDeCoを活用して節税効果を得るのは、何ら問題ありません。
ワタシは2019年も、上限金額で毎月掛金を拠出していきます。
皆さんの応援が励みになります
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関連記事紹介
iDeCoには年単位拠出と呼ばれる毎月拠出以外の選択肢も用意されています。
手数料削減に繋がりますが、場合によって運用の機会損失になる可能性も。
iDeCoの掛金は所得控除の対象となり、子育て世代にメリットがあります。
無理に活用する必要はありませんが、老後資産を作りながら節約できます。
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