青井ノボルです。
確定拠出年金は、公的年金に上乗せする私的年金の制度。
個人で入る個人型、勤務先で入る企業型の2つがあります。
個人型確定拠出年金は、2017年から加入条件が大幅に緩和。
iDeCoの愛称で親しまれ、投資目的にも広く使われています。
加入資格者は現在、個人型のiDeCoで60歳未満となります。
企業型も原則60歳までで、条件により65歳まで延長可能。
個人型・企業型ともに、65歳まで加入できるようにする。
厚生労働省など、水面下でこうした動きがあるようです。
この記事では、確定拠出年金の加入期間を65歳まで延長することについて書いていきます。
65歳まで働くことが一般化
平均寿命が男女ともに80歳を超え、働く高齢者が増えています。
いつの間にか、65歳まで働き続けることが一般的となりました。
少子高齢化の日本では、高齢者雇用は更に広がることでしょう。
一昔前と比べれば、60歳でも元気な高齢者が増えているようです。
平均寿命が長くなり、健康寿命も長くなっているのだと思います。
元気なうちは働き続ける、という選択ができるのは良いことです。
ところで、年金制度は世代間の支え合いが基本となっている制度。
働く現役世代が減少し、非現役世代の数が増えれば受給額は減ります。
年金制度が破綻するとは思いませんが、先細りの懸念はあるでしょう。
確定拠出年金は上乗せの私的年金で、自分の老後資産となるもの。
65歳まで働くことが一般化したいま、加入期間を65歳まで延ばす。
これはとても自然な流れであり、恐らく実現するのだと思います。
確定拠出年金の加入者数が伸びている
確定拠出年金は、いま加入者が大きく伸びている傾向にあります。
個人型のiDeCoは、2018年8月時点で加入者が100万人を突破しました。
2017年3月時点では加入者数が43万人だったので、大躍進ですね。
一方で企業型確定拠出年金も、増えていく傾向にあるようです。
企業が利回りを確約する確定給付年金と、個人が運用する確定拠出年金。
企業年金の世界では、確定給付から確定拠出へ移行の動きが進んでいます。
確定給付年金は、企業にとってはリスクともなり得る制度です。
利回りを確約するため、運用に失敗すれば補填が必要になります。
企業年金運用は本業では無いですし、リスクは避けたいもの。
掛金を拠出するだけに留まる確定拠出年金が、選ばれる理由です。
個人運用が求められる時代へ
加入期間が65歳まで延長される見込みの確定拠出年金。
個人型も企業型も、加入者の数は増えていく傾向にある。
年金制度の一部である本制度は、個人が運用することが前提となっています。
定期預金や投資信託など、複数の選択肢から運用手段を選ぶことが必要です。
もし20歳から確定拠出年金に加入したら、今後は45年間運用できることに。
この長い年月を生かすも殺すも、自分自身の選択に懸かってくるワケです。
公的年金をはじめ、社会保障制度は広く国民を守ってくれる制度です。
ただ過度に依存するのは危険ですし、自分で備える意識も必要でしょう。
「将来のお金のことは勤務先や国に任せておけば良い」ではありません。
情報を取捨選択し、自分の意思でお金を運用しましょうという時代です。
金融リテラシーを高めること、個人における喫緊の課題かもしれません。
加入期間の延長で人生の選択肢が広がる
確定拠出年金の加入期間が延長されると、選択肢は増えます。
60歳以上でも働きながら掛金拠出できるし、しなくても良い。
寿命が延びて人生の選択肢が増える中、自然な流れでしょう。
成功へのレールが敷かれていて、レールを走っていれば報われる。
残念ながら、今の時代はそう単純にはいかないのが現実でしょう。
自分なりの正解を模索しながら、数多くの選択を迫られる人生です。
結婚をするのか、あるいは独身を貫くのか。
生涯働き続けるのか、アーリーリタイアか。
様々な人生の選択に対応できるように、制度を変えていく。
良くも悪くも、今後はこうした流れが加速すると思います。
だからこそ、自分がどう考えてどう行動するかが大事です。
できるだけ長くiDeCoを続けます
ワタシは30代前半なのですが、今年からiDeCoをはじめました。
30年弱の非課税期間をフル活用して、長期投資をする予定です。
仮に65歳まで加入可能となれば、30数年間の掛金拠出が可能に。
もちろん、運用益について非課税となるメリットも享受できます。
果たして何歳まで働くのか、現時点では見当もつきません。
とりあえず今の仕事は楽しいですし、長く続けたいところ。
人生の選択をどうするのか、先のことは分かりません。
これまでの人生も、良いと思う選択を続けてきただけ。
どんな選択をしても、投資はできるだけ長く続けたい。
おそらく、iDeCOは可能な限り長く続ける気がします。
出口で退職所得控除を使うか、あるいは公的年金控除か。
将来的には、税制優遇策が変わっているかもしれません。
これからも、確定拠出年金制度の動向に注目をしながら。
取るべき選択肢について、しっかり考えたいと思います。
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年単位拠出でも、年末調整の手続きがやりやすくなりました。
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どちらも素晴らしい制度ですが、あえて優先順位を付けてみました。
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