NISA制度の改正点が見えてきたが理想は遠い

節約・節税

青井ノボルです。

与党の令和2年度税制改正大綱が発表されてから、約2ヵ月が経過。
新NISA制度やつみたてNISA期限延長等、確かな前進がありました。

まだ正式に成立はしていませんが、前進したのは間違いありません。
ただ、理想の状態になったかと言えばまだ十分では無いと思います。

これまでには、金融庁によるNISA制度の説明会が開催されました。
また、トウシルでの竹内美奈子さんの解説記事掲載も記憶に新しい。

NISA制度の改正点が見えてきたものの、やはり理想は遠いのです。
理想の姿は人それぞれですが、十分でないのは共通認識でしょう。

この記事では、NISA制度の改正点が見えてきたものの理想は遠いと感じることについて書いていきます。

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令和2年度税制改正で一歩前進

NISA恒久化を要望し続けてきた金融庁が、一歩前進しました。
令和2年度税制改正大綱に、NISA改正が盛り込まれたのです。

つみたてNISAは期限を5年間延長して、つみたて期間を確保へ。
一般NISAは新NISAへと移行して、ジュニアNISAは廃止される。

抜本的な改正とはならず、また恒久化の実現には至っていない。
それでも一歩、前進したことが大きいと評価できると思います。

与党税制改正大綱からワタシが読み取った内容を書いた記事。
当時は情報も限定的でしたが、その後新情報が出てきました。

それは金融庁の説明会であり、トウシルの解説記事等です。
前者は、虫とり小僧さんのブログ記事が詳しいと思います。

ワタシの理解と乖離している部分もあり、勉強になりました。

つみたてNISAは投資可能期間が5年延長

ワタシが利用しているつみたてNISA、投資可能期間が延びるとのこと。
期限延長するだけと思いきや、投資可能期間が変わるとは想定外です。

非課税期間は20年間で変わらず、非課税投資額は最大で800万円まで。
ここは変わりませんが、2038~2042年も非課税枠年40万円が使える。


(引用元:つみたてNISAの概要|金融庁

非課税期間や非課税投資額といった用語は、上図がイメージしやすいです。
投資可能期間が25年となることで、2018年開始なら25回の非課税枠獲得。

仮につみたてNISAが恒久化したら、800万円非課税投資額を一生維持可能。
すでに投資を始めている人にも恩恵が大きいですから、素直に嬉しいです。

新NISA制度は複雑怪奇

新NISA制度は複雑な制度なのですが、トウシルに良記事が出ました。
竹川美奈子さんが書かれた記事で、とても分かりやすいと思います。

一般NISAから新NISAへのロールオーバーは、全額可能とのこと。
実質的には非課税期間が延長されたと言っても過言では無いです。

2014年から一般NISAを利用していれば、非課税期間は実質15年間。
既存投資家にとって、ありがたい改正であることは間違いないです。

ただ、投資をこれから始める人が新NISAを使いこなすのは難しそう。
少なくとも、ワタシから投資初心者の方にオススメはできないです。

複雑怪奇な制度となっており、投資経験者向けであると感じます。
更に言えば、これまで一般NISAを使ってきた人向けなのでしょう。

NISA制度の政策目的と理想の姿

NISAは減税措置なので、政策的な目的が必要不可欠になります。
令和2年度税制改正要望で示されていた政策目的は、以下の2点。

  1. 家計の安定的な資産形成の促進
  2. 経済成長に必要な成長資金の供給拡大

どちらも大切で、両立を目指すべきと金融庁は謳っています。
個人投資家の立場からすると、前者こそが大切だと考えます。

家計の安定的な資産形成の促進、とても大切だと思います。
ツールとしてNISA制度があるのだとしたら、理想はどこか。

庶民がお金に困らずに一生を過ごすための資産形成だとして。
年122万円枠の新NISAなのか、年40万円のつみたてNISAか。

非課税期間が5年間の新NISAと、20年間のつみたてNISA。
対象が広い新NISAか、限られた投信のみのつみたてNISA。

理想には遠いですが、つみたてNISAが基本形だと考えます。
日本のために一つ選ぶなら、つみたてNISAだと思うのです。

新NISAは本当に必要なのか

「経済成長に必要な成長資金の供給拡大」は、主に新NISAが担う。
ただ成長資金の供給をしたところで、使われなければ無意味です。

内部留保を成長投資に向けられない日本企業に投資をしても。
経済成長に繋がるという好循環をイメージできないのも事実。

前述の通り、ワタシは投資経験者向けの制度だと感じています。
家計の安定的な資産形成の促進とは思えない投資商品も対象に。

新NISAの前身である一般NISAで資産形成している人もいます。
ただ、非課税制度で年間120万円まで支援すべきなのかどうか。

もちろん、諸外国に比べれば120万円でも物足りないところ。
ただし日本ではiDeCoなどの確定拠出年金は別枠で確保済み。

資金供給のための年120万円であり、資産形成のためではない。
5人家族の平凡なサラリーマンのワタシは、そう感じるのです。

つみたてNISAの拡充と恒久化に期待

NISA制度の恒久化に向けた一歩として、今回の改正があります。
過渡期であるため、複雑な新NISAが誕生したのだと推察します。

本丸は、つみたてNISAをベースとした制度拡充と恒久化。
ワタシはそう考えていて、そうなって欲しいと願います。

これから成長し、日本社会を担う子供達の未来を考えて。
資産形成を促すことを最優先に考えると、理想の姿です。

色んな考え方があると思いますが、世論の盛り上がりが不可欠。
税制を決めるのは政治ですから、裾野を広げることも大切です。

既存投資家が消化するための非課税枠では、ちょっと違う気がして。
新たに投資を始める人が安心して長期投資をできる制度こそが必要。

家計の安定的な資産形成の促進には、長期分散積立投資の継続。
そのために投資初心者が安心して始められるのがつみたてNISA。

つみたてNISAから派生して、長期投資へ誘うNISAであって欲しい。
ワタシはそう考えていますが、実際にどう変化するかは未知数です。

最終的に、より長い期間でより大きい金額の非課税制度になるよう。
今後も様々な視点で議論され、世論が盛り上がることを期待します。

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