青井ノボルです。
老後に向けた資産形成として、注目を集めているiDeCo（個人型確定拠出年金）。
2018年より、「毎月」の掛金拠出ではなく「年単位拠出」も選択可能となりました。
毎月定額を拠出するのが基本的な取り扱いですが、変更可能ということです。
ところで「年単位拠出」の場合、掛金拠出回数を変更することができます。
「毎月」は年間12回の拠出ですが、「年単位拠出」は年1回も選択可能です。
掛金拠出回数を減らすと手数料負担も減るため、年単位拠出がオススメ。
半ば常識とも言えるこの考え方は本当なのだろうか、興味が湧いたのです。
この記事では、iDeCoの「半年に1回」といった年単位拠出が本当に有利なのかを考えます。
iDeCoの年単位拠出とは
2018年1月より、掛金拠出を月単位ではなく1年単位で考えるように変更となりました。
人によって年間掛金限度額は異なりますが、詳細は下図の通りです。
（引用元：確定拠出年金（iDeCO）｜楽天証券）
自営業者・サラリーマン・公務員・専業主婦（主夫）という区分で分かれています。
またサラリーマンは、勤務先の企業年金によって限度額が変わるので注意です。
これまでは、月2.3万円などの決まった金額を「毎月」拠出するだけでした。
それが年単位拠出により、拠出回数・金額の自由度が上がったのです。
年1回以上であれば、任意の決めた月にまとめて拠出（年単位拠出）も可能です。
また一定の制限はありますが、掛金拠出金額を任意に割り振って設定できます。
掛金拠出の主な制限
掛金拠出に関する主な制限は、下記の通り。
- 1回の掛金は最低5,000円×拠出区分（※）かつ1,000円単位
- 12月納付（11月分拠出）は必ず拠出すること
- 拠出区分の月数×月限度額が拠出限度額となる
- 掛金額が限度額より少額の場合は差額を繰り越せる
（※）拠出月を決めたときに任意に区分した期間のこと
ちょっと分かりにくいので、次に具体例を見ていきます。
年単位拠出の具体例とポイント
（設定条件：自営業者・第1号加入者の事例）
【拠出限度額】月6.8万円
【納付月】6月と12月（※拠出月は5月と11月）
【拠出区分】「12月分～5月分」と「6月分～11月分」
【拠出限度額】
12月分～5月分（6月納付） ⇒ 6.8万円×6ヵ月分＝40.8万円
6月分～11月分（12月納付） ⇒ 6.8万円×6ヵ月分＝40.8万円
【実際の拠出額】
12月分～5月分（6月納付） ⇒ 30万円（限度額との差額：10.8万円）
6月分～11月分（12月納付） ⇒ 51.6万円（差額10.8万円+限度額40.8万円）
（引用元：iDeCoのご案内｜iDeCo公式サイト）
さきほどの制限事項をクリアしているか、確認してみましょう。
1.1回の掛金は最低5,000円×拠出区分かつ1,000円単位
→拠出区分はどちらも6ヵ月分なので最低3万円
2.12月納付（11月分拠出）は必ず拠出すること
→拠出しているので問題なし
3.拠出区分の月数×月限度額が拠出限度額となる
→6×6.8万円=40.8万円です
4.掛金額が限度額より少額の場合は差額を繰り越せる
→11月拠出分で差額を繰り越し
問題なさそうですね。
年単位拠出は届け出が必要
年単位拠出をするためには、届け出が必要です。
ただその前に、確認すべきことがあります。
第2号加入者で給与天引の場合、まず事業主に対応が可能か確認しましょう。
事業主の対応が難しい場合、掛金納付方法を個人払込へ変更する他ありません。
提出する書類は、加入者月別掛金額登録・変更届です。
注意点は、楽天証券のサイトが参考になりそうです。
前述の制約条件を満たすように、金額を記入することがポイントですね。
年単位拠出は手数料削減がメリット
iDeCoのデメリットは、月次手数料が掛かるということ。
毎月運用実績を確認していますが、手数料のマイナスは痛い。
コストが確実にリターンを蝕むのは、紛れもない事実です。
月次手数料は167円ですが、これは2つの手数料に分けることができます。
掛金を拠出する際の国民年金基金連合会の手数料が、月額103円。
資産運用をしてもらうための信託銀行の手数料が、月額64円。
この2つの手数料を足し合わせると、月次手数料は167円になります。
iDeCoの月次手数料は、残念ながら避けることができないコストです。
ただし、掛金拠出をしない月は月額103円の削減ができてしまいます。
たとえば、年1回拠出なら毎月拠出より103円×11ヵ月=年1,133円を節約できます。
2018年1月からはじまった年単位拠出を活用すれば、手数料分だけお得なのです。
年末調整の給与所得者は年2回拠出が最適か
年1回拠出は確かにお得ですが、12月納付（11月拠出）だけにすると確定申告が必要です。
サラリーマンなどの給与所得者である場合、年末調整が出来なくなるのがデメリット。
年単位拠出で年末調整したい場合、1～9月の間に1度でも納付するのがポイントです。
年末調整に必要な「小規模企業共済等掛金払込証明書」が10～11月頃に届きます。
職場で年末調整を行うことで、面倒な確定申告を回避できる可能性があります。
一方、10～12月の間に始めて納付した人は、書類が年末調整には間に合いません。
元から確定申告する予定の人は良いですが、そうでない場合は避けたい事態です。
つまり、年末調整をしたい大多数の給与所得者には年2回の拠出が最適という話です。
手数料をできるだけ抑えながら、確定申告という手間を省くという絶妙なバランス。
このように考えると、とても魅力的な選択に映ります。
事実、年2回の年単位拠出でiDeCoを活用している人も居ます。
年単位拠出の機会損失が気になる
年単位拠出を上手に活用すれば、手数料を確実に削減できます。
ワタシが実践しているインデックス投資でも、コストは超重要です。
同じ指数連動ファンドなら、コストがリターン差に直結します。
また、コストは確実に自分でコントロールできる部分です。
だからこそ、コストには拘る必要があると考えています。
ただ、年単位拠出には1点気になるところがあります。
それは、拠出・運用できる機会を後回しにしていまう点です。
上記の図は、年単位拠出で6月・12月納付という想定です。
横軸が月、縦軸が各月分の掛金限度額と考えてください。
納付する時期が赤いセル、運用している期間が黄色いセルです。
1~6月分の限度額を6月に納付、12月も半年分を納付しています。
27日納付から半月後に発注なので、翌月中旬から運用開始です。
こちらの図は、毎月拠出で毎月納付していくという想定です。
納付時期は赤、運用している期間は黄色と水色にしています。
年単位拠出よりも、水色分だけ多く運用できることが分かります。
逆に言えば、年単位拠出は運用機会を水色分だけ失ったのです。
たしかに年単位拠出の掛金拠出回数が減れば、手数料を削減できます。
一方、運用の機会損失は大きくなる傾向にあると言えるでしょう。
コスト削減と機会損失を天秤にかける
さきほども書いた通り、コスト削減は確実に減らせるものです。
一方で、機会損失は確実なプラスともマイナスとも言えません。
そこで前提条件を想定したうえで、機会損失を定量化してみます。
機会損失によるマイナスと、手数料削減のマイナスを数字で比較。
これにより、年単位拠出と毎月拠出の有利不利が見えるハズです。
年2回・年単位拠出の運用機会損失
ひとつの想定として、先ほどと同様の年単位拠出で考えてみます。
6月と12月の年2回納付、年間限度額まで納付することとします。
先ほどの図で見ると、水色の期間が機会損失に当たります。
水色のマスを数えてみると、その数は30個です。
1ヵ月分の拠出限度額を、延べ30ヵ月運用する機会を失った。
ざっくりと言ってしまえば、そのように考えられるでしょう。
1ヵ月の拠出限度額を、延べ約2.5年間運用する機会を失ったのです。
機会損失とコスト削減効果を試算してみる
今回の資産では、拠出限度額はiDeCoの最低月額を想定します。
また、時価総額比率全世界株式の期待リターンを参考とします。
1ヵ月の拠出限度額を12,000円、期待リターンを年率5%とします。
またiDeCoの月拠出額は、月167円のコスト控除後の金額とします。
すると、下記の通り計算することができます。
(12,000-167)×0.05（年率5%）×2.5年≒1,479円
結果、年単位拠出の場合の機会損失は約1,479円分です。
一方で、年2回の年単位拠出によるコスト削減効果も計算します。
これは単純で、月103年円の掛金拠出手数料を10ヵ月分削減です。
103×10ヵ月=1,030円
結果、年単位拠出によるコスト削減効果は1,030円分です。
計算上は、年2回の年単位拠出はコスト削減効果よりも機会損失が大きい。
すなわち前述の条件である場合、理論上は毎月拠出の方が有利と言えます。
理論ではなく実際はどうなのか気になる
さきほどの計算では、期待リターンを5%としました。
期待リターンの妥当性は、人により感覚が異なります。
また、期待リターンは所詮机上の空論に過ぎません。
実際の相場変動が、一本調子で上がることは稀です。
そこにはリスクもあるので、ブレは絶対にあります。
そう考えると、理論上正しいことが本当に起こり得るのか。
少し懐疑的に見たほうが良いのでは、とも考えられます。
もしかしたら、リターンではなく相場の動きがポイントかもしれません。
期待リターンに囚われると、本質を見誤ってしまうリスクもあります。
考えれば考えるほど、実際どうなんだろうという疑問が強くなってきます。
少なくとも、年単位拠出が必ずしも有利ではないのは間違いなさそうです。
常識を疑って考えることも大事
いろいろ気になりますが、本記事はここで一旦ストップとします。
明確な結論には至りませんでしたが、当たり前と言われていることを精査してみる。
自分なりに考えてみて、真相を模索するのは非常に面白いことだなと感じます。
次回の記事で、運用機会損失について更に考察を深めていきます。
また、実存するファンドの基準価額でシミュレーションもします。
続編記事は必ず書きますので、今しばらくお待ちください。
関連記事紹介
ワタシは毎月拠出で、eMAXIS Slim 先進国株式に限度額で投資をしています。
これという拘りも無かったので、デフォルトの毎月拠出から変更していません。
iDeCoとつみたてNISAは、どちらもフル活用しておきたい非課税制度です。
どちらとも優れた制度ですが、優先すべきはどちらなのかを考えました。
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コメント
うちもイデコやりたいと思ったら、同じこと思った方が会社に聞いたら401ｋで枠いっぱいなのでイデコ出来ませんって言われたそうです。
もっとも、つみたてＮＩＳＡで年40万円、積立投信で月3万円拠出してるので、これにさらに上乗せってなると家計には厳しい。投資貧乏になるかも知れない・・・。
コメントありがとうございます。
企業型で出来る人は、それに越したことは無いですね。
私は前の職場で確定拠出年金あったんですが、転職したら無くて…。
投資は出来る範囲でコツコツと、無理な目標額を設定せずに等身大で、続けていくことに意味があると思います。
ともに続けましょう(^-^)