iDeCoの年単位拠出が毎月拠出よりも本当に有利なのか考える

節約・節税

青井ノボルです。

老後に向けた資産形成として、注目を集めているiDeCo(個人型確定拠出年金)。
2018年より、「毎月」の掛金拠出ではなく「年単位拠出」も選択可能となりました。

毎月定額を拠出するのが基本的な取り扱いですが、変更可能ということです。

ところで「年単位拠出」の場合、掛金拠出回数を変更することができます。
「毎月」は年間12回の拠出ですが、「年単位拠出」は年1回も選択可能です。

掛金拠出回数を減らすと手数料負担も減るため、年単位拠出がオススメ
半ば常識とも言えるこの考え方は本当なのだろうか、興味が湧いたのです。

この記事では、iDeCoの「半年に1回」といった年単位拠出が本当に有利なのかを考えます。

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iDeCoの年単位拠出とは

2018年1月より、掛金拠出を月単位ではなく1年単位で考えるように変更となりました。

人によって年間掛金限度額は異なりますが、詳細は下図の通りです。


(引用元:確定拠出年金(iDeCO)|楽天証券

自営業者・サラリーマン・公務員・専業主婦(主夫)という区分で分かれています。
またサラリーマンは、勤務先の企業年金によって限度額が変わるので注意です。

これまでは、月2.3万円などの決まった金額を「毎月」拠出するだけでした。
それが年単位拠出により、拠出回数・金額の自由度が上がったのです。

年1回以上であれば、任意の決めた月にまとめて拠出(年単位拠出)も可能です。
また一定の制限はありますが、掛金拠出金額を任意に割り振って設定できます。

掛金拠出の主な制限

掛金拠出に関する主な制限は、下記の通り。

  1. 1回の掛金は最低5,000円×拠出区分(※)かつ1,000円単位
  2. 12月納付(11月分拠出)は必ず拠出すること
  3. 拠出区分の月数×月限度額が拠出限度額となる
  4. 掛金額が限度額より少額の場合は差額を繰り越せる

(※)拠出月を決めたときに任意に区分した期間のこと

ちょっと分かりにくいので、次に具体例を見ていきます。

年単位拠出の具体例とポイント

(設定条件:自営業者・第1号加入者の事例)
【拠出限度額】月6.8万円
【納付月】6月と12月(※拠出月は5月と11月)
【拠出区分】「12月分~5月分」と「6月分~11月分」
【拠出限度額】
12月分~5月分(6月納付) ⇒ 6.8万円×6ヵ月分=40.8万円
6月分~11月分(12月納付) ⇒ 6.8万円×6ヵ月分=40.8万円
【実際の拠出額】
12月分~5月分(6月納付) ⇒ 30万円(限度額との差額:10.8万円)
6月分~11月分(12月納付) ⇒ 51.6万円(差額10.8万円+限度額40.8万円)


(引用元:iDeCoのご案内|iDeCo公式サイト

さきほどの制限事項をクリアしているか、確認してみましょう。

1.1回の掛金は最低5,000円×拠出区分かつ1,000円単位
→拠出区分はどちらも6ヵ月分なので最低3万円

2.12月納付(11月分拠出)は必ず拠出すること
→拠出しているので問題なし

3.拠出区分の月数×月限度額が拠出限度額となる
→6×6.8万円=40.8万円です

4.掛金額が限度額より少額の場合は差額を繰り越せる
→11月拠出分で差額を繰り越し

問題なさそうですね。

年単位拠出は届け出が必要

年単位拠出をするためには、届け出が必要です。
ただその前に、確認すべきことがあります。

第2号加入者で給与天引の場合、まず事業主に対応が可能か確認しましょう。
事業主の対応が難しい場合、掛金納付方法を個人払込へ変更する他ありません。

提出する書類は、加入者月別掛金額登録・変更届です。
注意点は、楽天証券のサイトが参考になりそうです。

前述の制約条件を満たすように、金額を記入することがポイントですね。

年単位拠出は手数料削減がメリット

iDeCoのデメリットは、月次手数料が掛かるということ。

毎月運用実績を確認していますが、手数料のマイナスは痛い。
コストが確実にリターンを蝕むのは、紛れもない事実です。

月次手数料は167円ですが、これは2つの手数料に分けることができます。

掛金を拠出する際の国民年金基金連合会の手数料が、月額103円。
資産運用をしてもらうための信託銀行の手数料が、月額64円。

この2つの手数料を足し合わせると、月次手数料は167円になります。

iDeCoの月次手数料は、残念ながら避けることができないコストです。
ただし、掛金拠出をしない月は月額103円の削減ができてしまいます。

たとえば、年1回拠出なら毎月拠出より103円×11ヵ月=年1,133円を節約できます。
2018年1月からはじまった年単位拠出を活用すれば、手数料分だけお得なのです。

年末調整の給与所得者は年2回拠出が最適か

年1回拠出は確かにお得ですが、12月納付(11月拠出)だけにすると確定申告が必要です。
サラリーマンなどの給与所得者である場合、年末調整が出来なくなるのがデメリット。

年単位拠出で年末調整したい場合、1~9月の間に1度でも納付するのがポイントです。
年末調整に必要な「小規模企業共済等掛金払込証明書」が10~11月頃に届きます。

職場で年末調整を行うことで、面倒な確定申告を回避できる可能性があります。

一方、10~12月の間に始めて納付した人は、書類が年末調整には間に合いません。
元から確定申告する予定の人は良いですが、そうでない場合は避けたい事態です。

つまり、年末調整をしたい大多数の給与所得者には年2回の拠出が最適という話です。
手数料をできるだけ抑えながら、確定申告という手間を省くという絶妙なバランス。

このように考えると、とても魅力的な選択に映ります。
事実、年2回の年単位拠出でiDeCoを活用している人も居ます。

年単位拠出の機会損失が気になる

年単位拠出を上手に活用すれば、手数料を確実に削減できます。

ワタシが実践しているインデックス投資でも、コストは超重要です。
同じ指数連動ファンドなら、コストがリターン差に直結します。

また、コストは確実に自分でコントロールできる部分です。
だからこそ、コストには拘る必要があると考えています。

ただ、年単位拠出には1点気になるところがあります。
それは、拠出・運用できる機会を後回しにしていまう点です。

上記の図は、年単位拠出で6月・12月納付という想定です。

横軸が月、縦軸が各月分の掛金限度額と考えてください。
納付する時期が赤いセル、運用している期間が黄色いセルです。

1~6月分の限度額を6月に納付、12月も半年分を納付しています。
27日納付から半月後に発注なので、翌月中旬から運用開始です。

こちらの図は、毎月拠出で毎月納付していくという想定です。
納付時期は赤、運用している期間は黄色と水色にしています。

年単位拠出よりも、水色分だけ多く運用できることが分かります。
逆に言えば、年単位拠出は運用機会を水色分だけ失ったのです。

たしかに年単位拠出の掛金拠出回数が減れば、手数料を削減できます。
一方、運用の機会損失は大きくなる傾向にあると言えるでしょう。

コスト削減と機会損失を天秤にかける

さきほども書いた通り、コスト削減は確実に減らせるものです。
一方で、機会損失は確実なプラスともマイナスとも言えません。

そこで前提条件を想定したうえで、機会損失を定量化してみます。

機会損失によるマイナスと、手数料削減のマイナスを数字で比較。
これにより、年単位拠出と毎月拠出の有利不利が見えるハズです。

年2回・年単位拠出の運用機会損失

ひとつの想定として、先ほどと同様の年単位拠出で考えてみます。
6月と12月の年2回納付、年間限度額まで納付することとします。

先ほどの図で見ると、水色の期間が機会損失に当たります。
水色のマスを数えてみると、その数は30個です。

1ヵ月分の拠出限度額を、延べ30ヵ月運用する機会を失った。
ざっくりと言ってしまえば、そのように考えられるでしょう。

1ヵ月の拠出限度額を、延べ約2.5年間運用する機会を失ったのです。

機会損失とコスト削減効果を試算してみる

今回の資産では、拠出限度額はiDeCoの最低月額を想定します。
また、時価総額比率全世界株式の期待リターンを参考とします。

1ヵ月の拠出限度額を12,000円、期待リターンを年率5%とします。
またiDeCoの月拠出額は、月167円のコスト控除後の金額とします。

すると、下記の通り計算することができます。

(12,000-167)×0.05(年率5%)×2.5年≒1,479円

結果、年単位拠出の場合の機会損失は約1,479円分です。

一方で、年2回の年単位拠出によるコスト削減効果も計算します。
これは単純で、月103年円の掛金拠出手数料を10ヵ月分削減です。

103×10ヵ月=1,030円

結果、年単位拠出によるコスト削減効果は1,030円分です。

計算上は、年2回の年単位拠出はコスト削減効果よりも機会損失が大きい。
すなわち前述の条件である場合、理論上は毎月拠出の方が有利と言えます。

理論ではなく実際はどうなのか気になる

さきほどの計算では、期待リターンを5%としました。
期待リターンの妥当性は、人により感覚が異なります。

また、期待リターンは所詮机上の空論に過ぎません。

実際の相場変動が、一本調子で上がることは稀です。
そこにはリスクもあるので、ブレは絶対にあります。

そう考えると、理論上正しいことが本当に起こり得るのか。
少し懐疑的に見たほうが良いのでは、とも考えられます。

もしかしたら、リターンではなく相場の動きがポイントかもしれません。
期待リターンに囚われると、本質を見誤ってしまうリスクもあります。

考えれば考えるほど、実際どうなんだろうという疑問が強くなってきます。

少なくとも、年単位拠出が必ずしも有利ではないのは間違いなさそうです。

常識を疑って考えることも大事

いろいろ気になりますが、本記事はここで一旦ストップとします。

明確な結論には至りませんでしたが、当たり前と言われていることを精査してみる。
自分なりに考えてみて、真相を模索するのは非常に面白いことだなと感じます。

次回の記事で、運用機会損失について更に考察を深めていきます。
また、実存するファンドの基準価額でシミュレーションもします。

続編記事は必ず書きますので、今しばらくお待ちください。

 

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コメント

  1. くまさん より:

    うちもイデコやりたいと思ったら、同じこと思った方が会社に聞いたら401kで枠いっぱいなのでイデコ出来ませんって言われたそうです。
    もっとも、つみたてNISAで年40万円、積立投信で月3万円拠出してるので、これにさらに上乗せってなると家計には厳しい。投資貧乏になるかも知れない・・・。

    • 青井ノボル 青井ノボル より:

      コメントありがとうございます。
      企業型で出来る人は、それに越したことは無いですね。
      私は前の職場で確定拠出年金あったんですが、転職したら無くて…。
      投資は出来る範囲でコツコツと、無理な目標額を設定せずに等身大で、続けていくことに意味があると思います。
      ともに続けましょう(^-^)

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