2019年分源泉徴収票からiDeCoの節税効果を確認

節約・節税

青井ノボルです。

2019年分の源泉徴収票が手元に届いてから1ヵ月超が経過。
iDeCoによる所得控除効果を丸1年分享受した初めての年。

所得税と住民税、節税効果が幾らなのかを確認しておきます。
節税効果は、源泉徴収票を見ながら計算してチェックします。

実際に受け取った源泉徴収票を見ながら、確認しましょう。
サラリーマンなら、一度は自分で確認すべきだと思います。

この記事では、2019年源泉徴収票からiDeCoの節税効果を確認します。

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源泉徴収票のどこを見るか

サラリーマンが年末調整後の職場から受け取る源泉徴収票。
直近の書類は「令和元年分給与所得の源泉徴収票」です。

この書類のうち重要な数字は上半分に記載されています。
はじめに確認すべきは「社会保険料等の金額」の部分です。

これはワタシの源泉徴収票ですが、2段書きになっている部分。
上段に記載されている276,000円が、令和元年の拠出金です。

ワタシの場合は、月23,000円がiDeCoの拠出金額上限となっています。
23,000円×12ヵ月分で、令和元年分として276,000円を拠出しました。

iDeCoを始めたのは2018年の途中だったので、丸1年の拠出は初めて。
所得控除の恩恵をフルに受けることができる、初めての機会なのです。

iDeCoの1年分の拠出金は、社会保険料等の金額を確認です。
上段にある金額を確認したら、次は節税効果を計算します。

所得税の節税効果を計算する

個人の所得にかかる税金は、主に国税の所得税と地方税の住民税。
まずは、令和元年度の所得税における節税効果を確認してみます。

課税所得を計算

まず、課税される所得の金額を計算します。

源泉徴収票の上部にある「給与所得控除後の金額」。
ここから「所得控除の額の合計額」を引き算します。

引き算をした結果の金額が、その年の課税所得です。
所得=年収ではないので、その点は注意しましょう。

所得税は累進課税

所得税は、所得が増えた分だけ税率が上がっていく仕組み。
国税庁による所得税の速算表を見ると、分かりやすいです。


(引用元:所得税の速算表|国税庁

たとえば、所得195万円以下の部分は税率5%となります。
所得195万円超~330万円以下の部分は、税率10%です。

もし、課税される所得金額が300万円だったとすると。

195万円×5%+(300万円-195万円)×10%=202,500円
早算表で計算すると、300万円×10%-97,500=202,500円。

課税される所得金額(千円未満の端数切り捨て)に対する所得税額。
計算作業としては、前述の速算表を使用すればOKというワケです。

節税効果を計算

iDeCoの掛金は、所得控除により節税効果が得られます。
この節税効果こそ、iDeCo最大の利点とも言えそうです。

具体的には「小規模企業共済等掛金控除額」という名称。
掛金の分だけ、課税所得から差し引くことができます。

つまり、節税効果を算出するためのステップは下記の通り。

  1. 年間のiDeCo掛金を確認
  2. 課税所得を計算して確認
  3. 速算表を使って課税所得に対する所得税を計算(a)
  4. 速算表を使って「課税所得+年間掛金」に対する所得税を計算(b)
  5. (b)-(a)で節税効果を計算

源泉徴収票と速算表があれば、簡単に計算できます。
数字を拾うことさえできれば、ハードルは低いです。

ワタシの場合、所得税の節税効果は55,200円です。

昇給と残業で所得増となり、また拠出金額も増えました。
節税効果は昨年を大きく上回り、効果を実感しています。

復興特別所得税も計算

東日本大震災からの復興のための財源とされる復興特別所得税。
2013年から2037年まで各年分の基準所得税額が課税対象です。

基準所得税額というのは、原則全ての所得に対する所得税額。
復興特別所得税額の計算方法ですが、下記の算式となります。

復興特別所得税額 = 基準所得税額 × 2.1%

つまり、所得税の節税効果に2.1%を乗算することにより。
復興特別所得税に係る節税効果を求めることができます。

ワタシの場合は、55,200円×2.1%≒1,160円でした。

住民税の節税効果を確認

続いては、住民税の節税効果を確認します。

住民税は、均等割と所得割という2つの要素で構成されます。
均等割りは一定額であり、所得割は所得に応じた金額です。

所得割額の計算ですが、課税所得の10%というのが基本です。

調整控除という概念もあるようですが、ここでは無視します。
また、自治体によっては10%を僅かに上回ることもあります。

ここでは、所得割額の計算に10%を用いることを前提として。
住民税の節税効果を算出するには、以下の計算となります。

年間のiDeCo掛金 × 10% = 節税効果

ワタシの場合、住民税の節税効果は27,600円でした。
掛金の10%と考えればよいので、計算は単純ですね。

職場で貰った源泉徴収票を確認しながら、計算をした結果。
全てを合計すると、約83,960円の節税効果となりました。

昨年よりも節税効果がアップしていたので、満足度は高めに。
拠出金額の約3割がキャッシュバックされるとは素晴らしい。

税金のことは知っておきたい

サラリーマンは、特別徴収で税金への意識は希薄になりがち。
ただ、税金は社会をまわすためには必要不可欠な仕組みです。

脱税は本末転倒ですが、どうやったら節税できるかを考える。
手元のお金を増やすために、このような考えも必要なのです。

もちろん、税金をしっかり納めることは国民の義務です。
認められている範囲で、まっとうな節税はしたいところ。

iDeCoの場合は、国が制度普及を図ろうとしているところ。
だから、節税効果というインセンティブを付与しています。

iDeCoを活用して節税効果を得るのは、何ら問題ありません。
ワタシは2020年も上限金額で毎月掛金を拠出していきます。

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