特別徴収税額通知書でふるさと納税の住民税控除67,002円を確認

節約・節税

青井ノボルです。

最近では毎年、ふるさと納税を使わせてもらっています。

ふるさと納税は、指定した自治体に寄付ができる制度。
各自治体では、寄付に対する返礼品を送ることが多いです。

ふるさと納税の寄付金は税控除対象で、一定額までは自己負担2,000円で済みます。
そのため、実質的には自分で指定した自治体に納税するようなイメージです。

数年前までは確定申告が必須でしたが、2015年からワンストップ特例制度がスタート。
確定申告が不要となり、ふるさと納税のハードルが一気に下がりました。

さて、ワンストップ特例制度を適用すると、翌年の住民税が控除されます。

1年分の住民税額が通知されるのは、毎年5-6月に入ってからのタイミング。
多くのサラリーマンは「特別徴収税額通知書」という書類で通知されます。

この記事では、ふるさと納税の控除限度額の調べ方、限度額を踏まえた戦略、具体的な住民税控除の確認方法について書いていきます。

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ふるさと納税の限度額

ふるさと納税は、前述の通り一定額までは自己負担2,000円で利用できる制度です。
逆に言えば、一定額を超えると自己負担分が多くなりお得ではなくなります

つまり、ふるさと納税が自己負担2,000円で済む限度額を知ることが重要です。

ふるさと納税の専門サイトなどでは、年収や家族構成を入力して簡便的に調べる方法もあります。
ざっくりいくらまでならOKという目安把握には適していますが、これではザックリしすぎです。

ちゃんと計算したい人には、このようなサイトがおススメです。

{品川区の税理士法人エム・エム・アイ(MMI)}
{東京都品川区・大井町の税理士・会計事務所、税理士法人エム・エム・アイでは、中小零細企業を中心とした決算・申告業務や会社設立に伴う独立開業支援致します。また個人の贈与税や相続税など申告のお悩みなども専門家が無料相談対応いたします。}
[かいけいセブン]ふるさと納税の限度額計算シミュレーション(最適上限:最小負担) – 住宅ローン控除,分離課税対応 | みんなの税ツール @かいけいセブン
分離課税の収入や住宅ローン控除などがあっても、ふるさと納税の限度額や自己負担額を限りなく正確に計算できる、機能満載の節税節約ツールです。ふるさと納税の控除の詳細な計算式も表示。

どちらも、細かく部分まで含めて計算してくれるのが、ありがたいですね。
住宅ローン減税や年末調整の各種控除など、個別事情にも対応してくれます。

サラリーマンであれば、年末調整後に手渡される源泉徴収票で最終確認するのが良いと思います。

ふるさと納税限度額戦略(2017年の事例)

2015年からワンストップ特例制度を利用して、2017年もふるさと納税をフル活用しました。
限度額ギリギリまで枠を使い倒したワケですが、具体的にどう動いたのか説明します。

まず、2017年に入って間もない時期に、前年(2016年)の源泉徴収票を確認します。
ワタシの場合は確定申告をしていなかったので、源泉徴収票の確認で済ませました。

源泉徴収票に書かれている数字を、さきほど紹介したウェブサイトに入力。
前年の収入実績における限度額を、参考までに確認しておきます。

サラリーマン収入は安定的であり、また控除も大きな変更はほぼ無いでしょう。
上半期中に、これくらいは大丈夫かなという金額までふるさと納税をやっておきます。

年末ギリギリよりも、早めの時期に申し込んだ方が選択肢が多い傾向にあります。
また、手続きにも余裕が生まれますので、ある程度までは早めが良いと考えます。

年末にはその年の源泉徴収票が手元に届くと思うので、前述のサイトで確認。
限度額まで残り何円かを確認し、ギリギリの金額までふるさと納税をしました。

その結果、2017年は年間69,000円のふるさと納税を行いました。

注意点としては、ワンストップ特例制度適用には5自治体以内への寄付に留める必要があります。
あくまで自治体数の制約なので、1つの自治体に複数回寄付するのは問題ありません。

複数回の場合、同じ自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を回数分だけ送付する。
同じ自治体には1回分だけ申請書を送れば大丈夫、というワケにはいかないので注意です。

特別徴収税額通知書でふるさと納税の住民税控除額を確認

サラリーマンの場合、毎月の給与から住民税や所得税が天引きされます。
事業主は、天引きした税金等を国や自治体へ、本人に代わって納めます。

この制度は、所得税であれば源泉徴収、住民税では特別徴収と呼ばれています。

サラリーマンの大部分は、特別徴収で住民税を納めていることと思います。
住民税を自分で納める場合は、普通徴収という納税方法になります。

特別徴収の場合、毎年5-6月に「特別徴収税額通知書」が手元に届きます。
前年所得を踏まえて、住民税額はいくらになりますという通知です。

普通徴収であれば「納税通知書」という名称だと思います。

さて、ふるさと納税後に通知書で確認すべきポイントは「摘要欄」です。


(引用元:特別区民税・都民税特別徴収税額決定通知書の発送について|中野区より一部抜粋)

実際の特別徴収税額通知書は横長の書類です。
上記画像は左側だけを切り抜いています。

ふるさと納税の住民税控除がある場合、左下の摘要欄に記載があります。
金額までしっかりと明記されているので、ここを確認しておきましょう。

2018年5-6月の通知書を見れば、2017年のふるさと納税に係る控除額が分かります。

ワタシの場合は、ふるさと納税額69,000円-自己負担額2,000円=67,000円のハズです。
通知書を確認したところ、控除額は67,002円となっていました。

特別徴収税額通知書を確認した結果、ふるさと納税の住民税控除額は予定通りだったことが確認できました。

ところで、控除額における中途半端な2円という数字が気になるところです。
これは「1円未満の端数は切り上げる」という端数処理が要因だそうです。

ふるさと納税は計画的に

自己負担額2,000円で、好きな自治体に寄付ができるふるさと納税制度。
ワンストップ特例制度を適用させることで、気軽にはじめられる良い時代です。

自己負担額2,000円に収まるようすると、お得に制度を活用できます。
人によって限度額は変わるので、自己責任でしっかり調べましょう。

そして、住民税の通知書で予定通りに控除されたかを確認する。
ここまでを一連の流れとして、必ずセルフチェックすべきです。

ふるさと納税は、税金を納めるシステムや税金計算について勉強する機会にもなります。
サラリーマンは天引きにより税金への意識が低いとも言われてるので、尚更です。

返礼品の競争激化で批判を浴びやすい制度ですが、プラス面も大きいと思います。

最初は返礼品目的であったとしても、興味を持つことは学ぶキッカケになります。
マネーリテラシーを高めるべく、今後もふるさと納税を通じて勉強していきます!

 

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