2019年6月からふるさと納税の返礼品規制導入へ

節約・節税

青井ノボルです。

自民党税務調査会が、2019年度税制改正大綱案をまとめました。
ふるさと納税の制度が、これから大きく変わろうとしています。

報道によると、ふるさと納税は総務省の指定団体のみ適用へ。
条件は返礼品が「寄付金の3割以内」「地場産品」であること。

2019年6月から導入され、指定された団体以外は税優遇無し。
総務省に指定されるかどうか、全てはこれに懸かってきます。

この記事では、ふるさと納税の返礼品規制が導入されることについて書いていきます。

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違反自治体は減少傾向に

2019年6月から、ふるさと納税は慎重に行う必要があるでしょう。
指定の地方自治体以外、税優遇が受けられない可能性が高いです。

総務省が指定する条件は、寄付金3割未満で地場産品の返礼品。
一部で批判を浴びている過度な返礼品を是正するのが狙いです。

もともと、総務大臣通知という形で自粛を呼び掛けていました。

2016年は、金券類や家電製品、そして返礼割合の高い返礼品の自粛を要請。
2017年はもう一歩踏み込んで、返礼割合は3割以下とするよう求めました。
2018年は、上記に加えて返礼品を地場産品に限定するように通知しました。

こうした自粛要請により、総務省が意図する返礼品に収斂してきました。
一方で、総務省大臣通知を無視している自治体もあり公表される事態に。

2018年7月に自治体名を公表し、更に法規制の検討も始まり。
方向転換を余儀なくされ、違反自治体は大きく減少しました。

総務省によるルールで規制へ

制度の見直しは2019年6月1日以降の寄付金に適用される見通しです。

地方財政審議会の意見を踏まえ、特例控除の対象となる自治体を告示。
返礼品は、寄付金額の3割以下となる地場産品のみが対象となります。

基準を満たさない指定外の自治体への寄付は、特例控除を受けられません。
ここでポイントとなるのは、「3割以下」「地場産品」の判定基準です。

調達金額と寄付額の割合算出方法、何をもって地場産品とするのか。
法律でルールを縛るからには、ハッキリさせた方が良さそうです。

地方自治体と総務省の間で、判定基準の擦り合わせをして欲しい。
両社が納得した上で、丁寧なルール作りをされるように願います。

また、地場産品に恵まれない自治体が不利となる課題もあります。
これについては、各自治体の産業振興がより重要となりそうです。

他の地域にはない魅力を発信できるかどうか、PR力も大事ですね。

昨年No.1の泉佐野市などは抵抗

法規制の検討から始まり、ついに具体的な時期まで見えてきました。
返礼品規制の導入は、ほぼ確定と言っても過言では無いでしょう。

2019年6月からの返礼品規制に対応しなければ、寄付は絶望的です。
実質的にルールに従うしかないですが、抵抗する自治体もあります。

代表的なのは、2017年ふるさと納税額No.1の大阪府泉佐野市です。

時事通信の取材に対して、以下の様にコメントしています。

「地方分権の時代だと言いながら、特産品の内容を一方的に決める通知はおかしい。地方自治体の努力を踏みにじる行為だ」
「自治体がアイデアを出す努力の余地を残してもらいたい」と、自治体も加えた議論の場の設置を要請。地場産品以外の返礼品が制度の対象から除外された場合には、「ふるさと納税から撤退せざるを得ないと決断することもある」
(引用元:総務省通知に納得できず=ふるさと納税、撤退も-大阪府泉佐野市長

この記事を読む限り、地方自治体と総務省との間の議論は皆無。
対立関係となってしまっているのは、好ましくない状況ですね。

総務省がルールを適正に作るうえで、自治体の声は欠かせません。
もともと、全国各地で地域の活性化に役立てるのが趣旨のハズ。

主役は地方自治体であり、納得感のあるルール整備が必要不可欠。
総務省には、丁寧に物事を進めて欲しいなと改めて感じています。

ホワイトリスト自治体を確認しましょう

2019年6月以降は、総務省が公示するホワイトリスト自治体が税優遇対象。
ふるさと納税を利用する場合、ホワイトリスト確認が必須となりそうです。

少し手間は掛かりますが、対象外になってから気付くよりはマシです。
そして、寄付先や使い道を意識するキッカケにもなるかもしれません。

丁寧なルール作りが大前提ですが、ルール通りに上手く活用される制度へ。
地域振興に資する制度となり、そして活用する人のすそ野が広がるように。

抜本的な改革ともいえる法規制ですが、うまく機能することを願っています。

 

青井ノボル
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ここにきて、ふるさと納税の制度が大きく変わろうとしています。
違反自治体は減少していて、今後更に減っていくことでしょう。

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コメント

  1. くまさん より:

    以前から指摘されてましたが、各自治体間の競争が働くんで地域格差が起こるのはやむを得ないですね。他所より寄付金を得ようとすれば人気のあるものをラインナップするのも当然の成り行きです。
    寄付金を集めるのが目的になってしまい、地域振興やスクールバスを更新したりなど、「生きた」お金の使い道になってればいいんですが、全部が全部そのようになってるとも思えないです。

     寄付のきっかけとしてはふるさと納税はよいと思いますが、仕組みなど原点に立ち返って
    議論するよい機会かも知れないですね。

    ちなみにうちは大学の部活に5000円/月、寄付してます。今は活動費も抑制気味なので少しでも足しになればと思って続けてます。6万円/年あれば個別株や投信も買えます。
    うちとしては学生は学ぶのが本分なので、思い切り部活出来る後押しが出来ればと思って、
    些少ですが行ってます。

    • 青井ノボル 青井ノボル より:

      コメントありがとうございます。
      ふるさと納税も、総務省が仕切れば良いという制度では無くて。
      地方自治体が主役であればこそ、双方納得の制度整備を望みます。
      持続可能性の高い制度にするのが理想だと思うので、今後の変化に期待したいと思います。

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