50%還元ギフトカードも登場!ふるさと納税制度見直しへ

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青井ノボルです。

返礼品競争が過熱していると言われている、ふるさと納税制度。
いよいよ総務省が、ふるさと納税制度見直し検討との報道です。

競争過熱でふるさと納税見直しへ|NHK 首都圏のニュース
ふるさと納税の返礼品をめぐって自治体間の競争が過熱しているとして、総務省は、返礼品の調達価格を寄付額の3割以下にするなどの通知を守らない自…

これまで、返礼品を寄付金額の3割以内にすることなどを要請してきました。
ただし大臣通知に強制力は無く、要請に応じるつもりが無い自治体もいます。

対策を強化すべく、総務省が地方税法改正により制度を見直すという話題です。
一方で、とある自治体は返礼品で50%還元のギフトカードを扱い始めました。

この記事では、加熱するふるさと納税返礼品競争と制度見直しについて書いていきます。

大臣通知を無視する50%還元のギフトカード

先日、総務大臣通知を無視している12自治体が総務省より公表されました。

ふるさと納税で大臣通知無視の12自治体を総務省が初公表
2018/7/6、総務省より「ふるさと納税に関する現況調査結果(平成29年度実績)」が公表されました。この記事では、総務大臣通知を無視する12自治体などふるさと納税の現状を統計データから確認し、今後の返礼品動向について考察します。

そのうちの一つが、2017年に寄付金20億以上を集めた茨城県猿島郡境町です。

総務省がふるさと納税制度見直しを検討する中、流石に攻めすぎかもしれません。
なんと、寄付額50%相当分の三菱UFJニコスギフトカードを返礼品とするそうです。

境町・三菱UFJニコスギフトカード の一覧 | 商品登録のタグ の一覧 | ふるさと納税なら「ふるプレ」
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この返礼品は、3つの意味で攻めすぎています。

総務省は従前より、大臣通知で各自治体に返礼品の自粛を要請。
そのなかで指摘されている3つの点を、豪快に無視しているのです。

  • 返礼品調達額は寄付額の3割以内に収める
    →還元率50%なのでアウト
  • 返礼品から換金性の高い金券・家電は除外する
    →ギフトカードなのでアウト
  • 制度の趣旨を考慮して地元産の返礼品にする
    →地場産品ではないのでアウト

驚くことに、この返礼品が始まったのは9月に入ってから
総務省に自治体名を公表されてから、1ヵ月後の出来事です。

総務省に喧嘩を売っているといっても過言ではありません。

返礼品競争は何処に向かうのか

ふるさと納税が一気に広まったのは、ワンストップ特例制度が始まってから。
2015年度にワンストップ特例が始まり、確定申告無しでもOKとなりました。

当時は地元産のお肉や海産物、お米といった返礼品が中心だったと思います。
そこから返礼品競争が激化し、カタログショッピング状態となったワケです。

人口減少など様々な個別課題を抱え、税収が減っている地方自治体。
こうした地方自治体にとって、ふるさと納税は頼みの綱でもあります。

ふるさと納税の制度をフル活用して、地域外の人からの寄付を募る。
総務省が設計したルールの中で、寄付を最大化する工夫をして競う。

集まったお金は、もちろん返礼品に使われますが自治体にも残ります。
寄付金によって地域活性化に繋がった事例も、実際にあるようです。

一方で、総務省の意向に合わせて返礼品を自粛している自治体もあります。
また、都心部では地方都市に配慮して返礼品を控える風潮もあるようです。

競争により制度自体が盛り上がるのは、原則として良いことだと思います。
ただし競争環境をどんなルールで縛るか、その調整は難しいようです。

総務省が新たに作るルールとは

総務省として、ふるさと納税の現状に問題があると考えるならば。
制度設計を見直すという選択は、現実的に必要なことだと思います。

現時点で報道されている、制度変更の方向性を確認してみましょう。

総務省は、こうした状況はふるさと納税制度の趣旨から看過できないとして、通知を守らない自治体については、ふるさと納税の対象から外し、寄付をしても税金が控除されないよう、制度を見直す方針を固めました。
(引用元:競争過熱でふるさと納税見直しへ|NHK NEWS WEB

菅義偉官房長官は5日の記者会見で「自治体が節度をもって健全な競争をすることで、ふるさと納税を活用することを期待したい」と話した。19年度税制改正の課題として、年末までに具体策が議論される見通しだ。
(引用元:ふるさと納税、制度見直し検討 高額返礼品の対策強化|日本経済新聞

想像の域を超えませんが、大臣通知を無視する自治体は排除するのだと思います。
大臣通知に沿ったルールを作り、ふるさと納税制度を絞り込むのでしょう。

ただ大臣通知には曖昧な部分があり、線引きが難しいようです。
どこまで現実に即したルールを作れるか、そこがポイントだと思います。

自治体間の公正な競争を促すために

各自治体が知恵を絞り、決められたルールの下で競い合う。
そのなかで、ふるさと納税の返礼品競争が起こりました。

返礼品が問題なのであれば、大臣通知による介入ではなく。
思い切って、根本からルールを見直すべきでしょう。

制度見直しが検討されるというのは、良い流れですね。

散々言われているふるさと納税ですが、税金を考える契機になります。
プラス効果も大きい制度なだけに、上手く変化して欲しいところです。

ルールの再整備により、ふるさと納税が息の長い施策となることを祈ります。

 

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