丸井の証券会社設立で若者世代に積立投資が広まって欲しい

マネー雑記
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青井ノボルです。

先日、丸井グループが「つみたて専用」の証券会社設立発表というニュースがありました。

記事によると、つみたてNISA適格ファンドへクレジットカード決済で投資できるビジネスモデルが特徴とのこと。
投資信託をクレジットカードで購入できる仕組みは日本初ということで、とても面白い取り組みです。

この記事では、丸井グループが参入する意図を探るとともに、若者世代の「貯蓄から投資へ」を後押しする起爆剤となるのか考えてみます。

 

新規参入の背景にある考え

㈱丸井グループは、マルイ(OIOI)を経営する㈱丸井や、クレジットカードのEPOS CARDを展開する㈱エポスカードなどの事業会社を傘下に抱える企業グループです。
若者向け衣料品販売事業とクレジットカード事業を武器に、事業を展開しているイメージがあります。

ちなみに、㈱丸井グループ(以下、丸井)の代表取締役社長は青井浩氏です。
※残念ながら青井ノボルではありません

さて、丸井のプレスリリースを確認したところ、「証券事業参入の背景」が書かれていました。

当社グループは収入や世代を問わず「すべての人」が、豊かなライフスタイルを実現できる金融サービスを提供すること(ファイナンシャル・インクルージョン)が事業のミッションであると考えています。この考え方は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の「誰も置き去りにしない」という視点と一致するものです。
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(引用元:「丸井グループが“つみたて専門”の証券会社を設立します」リリース資料)

富裕層以外の「普通の人」が、将来にわたり経済的に安定した生活を営めるように、金融サービスを提供すること。
初めて聞いた言葉でしたが、これがファイナンシャル・インクルージョンの意味するところのようです。

特に若者世代はお金を増やしたいと思っても、具体的方法を知らない人が大半だと言われています。
また、従来の金融サービスは富裕層や高齢者を対象として設計されているものが多いのも事実です。

若者にとって身近な存在である丸井系の証券会社であれば、口座開設のハードルは低くなりそう。
積立投資を始めるキッカケになるのはもちろん、資産形成について考えることにも繋がりそうです。

いずれにしても、若者世代が投資を知るキッカケになると思われるので、ウェルカムです!

 

丸井が展開する証券会社のターゲットは若者世代

冒頭に紹介した日本経済新聞の記事には、本件の概要をこのように書いています。

ターゲットとするのは主に20~30歳代の若者だ。購入時に販売手数料がかからないつみたてNISA対象の投信130本のうち、まず3~4本をグループで取り扱うクレジットカード「エポスカード」で購入できるようにする。クレジットカードで投信を購入できるのは日本初の仕組みという。積み上げた投信の運用手数料(信託報酬)の一部を収益源とする。
(引用元:丸井Gが積み立て専門の証券会社 顧客100万人、残高1兆円目指す|日本経済新聞社

ノーロードであるつみたてNISA適格ファンドを対象商品とするのは、とても良いことですね。
投資素人におススメとされる長期積立分散投資を実践するには、最適な運用商品だと思います。

そして、そのうち3~4本のファンドに絞り込むというのも好感が持てます。
投資素人が多いと思われる客層に対して、選択肢が多いと最適な選択に結び付きにくくなります。
もし、丸井のファンドラインアップに不満であれば、他の証券会社に移行すれば良いだけです。

絞り込むのは思い切った判断だと思いますが、勇気ある英断にエールを送りたいと思います。

また、クレジットカード払いで購入できるという日本初の仕組みで、これもワクワクします。
カードのポイントが付くという報道もあるので、個人投資家には有難いサービスとなるでしょう。

ポイントが付与をキッカケで興味を持ち、投資を始める人も出てくるかもしれません。
異業種の柔軟な発想により若者世代を投資の世界に引き込んでいく。良い流れだと思います。

 

丸井が新規参入する狙いを探る

ところで、なぜ丸井はこのタイミングで「つみたて専用」の証券会社を設立するのでしょうか。
日経新聞の記事では、このように解説しています。

丸井が証券会社設立に踏み切ったのは「従来の金融サービスが富裕層や高齢者に偏っており、若い人が取り残されている」(青井社長)と判断したためだ。丸井は以前からクレジットカードを通じた分割払いなど金融資産を保有していない若い人も買い物をしやすくしてきた実績がある。その延長線上で若年層をターゲットにした新たな金融サービスを検討してきた。(中略)従来の金融機関がとりこめてこなかった若者をターゲットにした金融サービス分野に進出することで、丸井の店舗に付加価値を持たせる狙いもある。
(引用元:丸井Gが積み立て専門の証券会社 顧客100万人、残高1兆円目指す|日本経済新聞社

確かに、有店舗の証券会社は高齢者や富裕層を対象としたビジネスを展開しています。
証券会社も営利企業なので、資産の多い人を対象とするのは理に適った考え方です。

そこから溢れてしまった若者世代は、手数料水準の低いネット証券を活用している人が大半。
ただ、自分で興味を持って調べないとネット証券に辿り着かないので、投資をする若者はまだまだ少数派です。

若者世代における「将来への備え」の意識が高まっているという調査結果もあり、ビジネスチャンスがあるとみて異業種からの参入に踏み切った、というワケです。

記事には書かれていませんでしたが、ワタシは金融庁がつみたてNISA制度をスタートさせたことも間接的な要因だと考えます。
ワタシは、つみたてNISAの制度設計のなかで、対象商品を大きく絞り込んだことが最大の功績であったと考えます。

このことがキッカケで信託報酬引き下げの競争が激化し、結果的に超低コストとなりました。
また、つみたてNISA適格ファンドであれば、大失敗する可能性が低いという安心感もあります。

膨大な数の投資信託のなかから、国である金融庁が、ファンドを厳選したという安心感は大きいですよね。
投資素人が安心して、安定的な資産形成ができる土壌が整ったともいえます。

丸井の新設証券会社でつみたてNISA口座が開設できるかどうかは不明ですが、つみたてNISA適格ファンドを扱うとのこと。
若者世代に安心して推奨できる投資商品を扱うという意味では、丸井としても安心材料だと考えます。

信託報酬が低く抑えられたファンドばかりですが、それでも扱ってくれるのは有難いですね。
エポスカード利用者の囲い込みなど、持続可能なビジネスとして上手くやって欲しいと思います。

 

若者世代に積立投資が広まりますように

ワタシはインデックスファンドの積立投資をしていますが、若者世代に積立投資が広まって欲しいと願っています。
更に言えば、つみたてNISA制度にも興味を持ってもらって、制度を活用して欲しいとも考えています。

つみたてNISAの旗振り役である金融庁は、職場つみたてNISA制度や動画制作など、様々な取り組みを行っていますが、制度の普及は道半ば。
民間のチカラも借りながら、もっとスピーディーに普及を目指て欲しいと思っていました。

こうしたなかで、異業種からの参入があるというのは、大いに歓迎すべきコトだと考えます。
特に、若者世代の資産形成にフォーカスした事業という点には、本当に素晴らしいですね。

若者世代へ積立投資を広め、ゆくゆくはつみたてNISA制度の普及にも繋がることを祈るばかりです。

ワタシは応援することしかできませんが、丸井の挑戦には大きな期待を寄せたいと思います。

■関連記事紹介■
つみたてNISAの祭典であるつみフェス2018の参加レポートです。
<関連記事:金融庁主催のつみたてNISAフェスティバル2018に参加

職場つみたてNISAは良い制度ですが、もう一工夫ないと普及は難しいと思います。
<関連記事:職場つみたてNISA制度を世間に広めるために必要なこと

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