つみたてNISAの認知度は想像以上に低かった

マネー雑記
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青井ノボルです。

2018年1月にスタートした、少額投資非課税制度のつみたてNISA。

名前は知っているけど制度の中身は知らない、そもそも名前すら聞いたことが無い。
世の中にはそういう人が圧倒的多数であるということを、この記事で知りました。

インデックス投資を始める前のワタシでも、制度の名前や概要くらいは知っていました。
世間的にもそれなりに認知度があると思っていたのに、現実はなかなか厳しいようです。

この記事では、認知度が低いのは何故か、そしてどうすれば認知度が上がるのかを考えてみます。

知らない人が大半

正直なところ、つみたてNISAの世間的な認知度がここまで低いとは思っていませんでした

冒頭に紹介した記事には、このように書かれています。

金融庁や証券会社にとっては、日本証券業協会が2017年10月にまとめた意識調査の結果は悲しいものだったに違いない。それによると、つみたてNISAを利用する意向がある人の割合は13.6%にとどまり、非課税となる期間や名称などについて「いずれも知らない」と答えた割合は74.1%に達していた。ジュニアNISAに至っては「申し込むつもりはない」と答えた割合が81.7%。NISAは61.6%が開設しており、26.5%が「申し込むつもりはない」とした。ちなみに、この調査は証券を保有する約5千人が対象となっている。証券投資をしない層にも意識調査の対象を広げれば、さらに厳しい数字が出るとみられる。
(引用元:「つみたてNISA」非課税メリット大きいけど・・・証券保有者7割超「知らない」  – 弁護士ドットコム

証券を保有する人、つまり投資経験のある人を対象とした調査であっても、つみたてNISAの名称すら知らない人が大半という内容です。

長年インデックス投資をしている人には当たり前の話かもしれませんが、ワタシには結構ショッキングなデータでした。

だってこれ、すでに投資をやっている人を対象としている調査ですよね。
投資をやっているにも関わらず、つみたてNISAを知る機会すらないのでしょうか。

そもそも「貯蓄から投資へ」が一向に進まない日本において、個人投資家はマイナーな存在です。
投資経験者の認知度がこの程度だとすると、世間一般の認知度はどうなってしまうのでしょうか。

もしかしたら1%にも満たないのでは!?などと、悲観的なことを考えずにはいられません。

 

元データを確認

さきほどの記事に書かれていた、日本証券業協会調査の元データを参照してみます。

記事にも書かれていた通り、証券を保有する人に限定したネット調査のようでした。
標本数(≒有効回答数)は5,000ちょっと。データ数としては十分でしょうか。

回答者属性のなかで、年齢層のデータを見て「ああ、なるほど」と思いました。
20180322_1
(引用元:個人投資家の証券投資に関する意識調査、2017/10/17、日本証券業協会 より抜粋)

本調査の回答者という限られた範囲でのデータですが、個人投資家全体の割合もこれに近いのだと想像します。
50歳代以上が7割を占めていて、20~30歳代はわずか1割未満しか存在していない、これが現実のようです。

つみたてNISAは非課税期間が20年間×20年(回)で、最大39年間の非課税期間を活用できる制度です。
20~30歳代をメインターゲットとした制度であるが故に、シニア層は関心度が低いのかもしれません。
(念のため補足すると、ワタシは50歳代以上でも有効活用できる制度だと思っています)

年齢層別のつみたてNISA認知度のデータも確認しましたが、年齢層が上がると認知度が低下する傾向にありました。

 

日本全体での認知度を想像

投資をやっている人のつみたてNISA認知度が、3割にも満たないというショッキングな事実。

では、投資をやっている人の割合は、そもそもどの程度なのでしょうか。

参考となりそうなのが、冒頭の記事に書かれていたこの部分。

金融庁によれば、2016年末の家計金融資産の構成比では、日本は現預金の割合が51.7%で、米国(13.7%)や英国(24.0%)と比べ高水準だ。「近年の推移を見ても、我が国における現預金優位の状況は大きく変わっていない」(金融庁)という。
一方、株式・投信投資割合(間接保有含む)は、日本(18.6%)、米国(46.2%)、英国(37.5%)だ。政府は「貯蓄から投資へ」という方針を掲げて久しいが、家計の資産構成はたいして変わらず、さほど投資に振り向けていないのが実態とみられる。
(引用元:「つみたてNISA」非課税メリット大きいけど・・・証券保有者7割超「知らない」  – 弁護士ドットコム

全世帯の家計金融資産のうち、株式・投資信託の占める割合は2割にも満たないワケです。
個人投資家であっても全資産を株式等に振り分けている可能性は低いため、全世帯の3割程度が投資しているイメージでしょうか。

そこで、このような仮説を立ててみます。

  • 投資経験者のつみたてNISA認知度は3割。
  • 投資経験者は全世帯のうち3割。残り7割は投資未経験者。
  • 投資未経験者のつみたてNISA認知度は、投資経験者の半分程度。

この条件だと、日本人のつみたてNISA認知度は約2割と推定されます。

うーん、なかなか厳しい数字ですね。

 

制度普及に向けて

つみたてNISAの旗振り役である金融庁では、個人投資家との交流イベントを積極的に手掛けています。
<参考:つみたてNISA Meetup(つみップ) : 金融庁

制度周知に向けて活発に活動されていますが、すでに投資に興味のある人への周知に留まっているのが現状のようです。
投資に興味のある人の絶対数は少ないですし、金融庁のイベントや個人投資家による草の根運動には限界があります。
もちろん、興味のある人を取り込む戦略は正攻法だと思うので、それはそれで重要なのですが。

国の立場では難しいのかもしれませんが、何か起爆剤となる仕掛けをしないと、制度普及は難しい気がします。

具体的なプランを提案できないのが悔しい限りですが、何とかならないものかと、個人投資家の端くれとして感じています。

 

道のりは険しい

少子高齢化が進行していくであろう将来を考えると、年金制度を現状のまま維持できない公算が大きいのは間違いありません。
一般庶民が長寿社会を生き抜くためには、自衛手段として投資に頼らざるを得ないでしょうし、いまこそ日本人は「貯蓄から投資へ」に舵を切るべきです。

それでも、我々日本人には「投資は悪」という固定観念が根強く残っているようで、つみたてNISAのような優遇制度にも興味がわかないのが現実。

つみたてNISAの認知度向上、その先にある制度普及までには、まだまだ険しい道のりが待っていそうです。

ただ、ワタシのようにつみたてNISAが後押しになって、投資の世界に戻ってきた人間もいます。
つみたてNISAは、インデックス投資を実践すると決断できた大きな要因のひとつでもあります。

個人的には、つみたてNISAの制度を作ってくれた金融庁に感謝の気持ちでいっぱいです。

その恩返しというのも変ですが、このブログを通じて、少しでも認知度向上に役立てればと考えています。

 

■関連記事紹介■
つみたてNISAの口座開設に何日かかるのか、実体験をもとに書いてみました。
<関連記事:つみたてNISA口座開設の流れと所要日数

ワタシが実際につみたてNISAをどう実践しているのか、この記事で公開しています。
<関連記事:つみたてNISAで投資する投資信託と積立設定を公開

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