個別銘柄リスクの代表格・倒産リスクについて考える

青井ノボルです。

株価が急落して紙クズ同然になってしまう、という個別銘柄リスク。
個別株の投資をするならば、避けて通れないリスクのひとつです。

ワタシが実践しているインデックス投資では、広く分散されているため個別銘柄リスクは低いです。
ただ、以前に手を出していた個別株投資では、個別銘柄リスクをあまり考えずに投資していました。

今回は、個別銘柄リスクの代表格である倒産リスクについて考えてみます。

倒産とは

まず、倒産という言葉について。
実はこれ、法律用語ではありません。

法律上の定義は無いですが、一般的には「経営に行き詰まって、債務が支払えない状態になった」ことを指す言葉。
もし事業継続が困難になっても、取引先などに迷惑を掛けなければ、倒産ではなく廃業となります。

倒産には幾つか種類があります。主には下記の６つ。

銀行取引停止
内整理（任意整理）
破産
特別清算
会社更生法
民事再生法

このうち、破産から民事再生法までが法律に基づく手続きとなり、法的整理と分類されます。

また、破産と特別清算は事業停止を前提とした清算型倒産。
会社更生法と民事再生法は事業継続を前提とした再建型倒産。

といった切り口での分類方法もあります。

上場企業倒産件数の推移

さて、上場企業の倒産はこれまでどれくらい発生しているのでしょうか。

民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、このような推移となっています。

（引用元：東京商工リサーチ 2017年の上場企業倒産状況）

2011年以降はアベノミクスの影響なのか、年間5件未満の倒産件数で推移しています。

リーマン・ショックの2008年は33件、ITバブル崩壊後の2002年も29件と多めです。
不景気になると、上場企業の倒産件数も増加傾向となることが分かります。

企業倒産件数は、景気に対して若干の遅効性があると言われていますが、
上場企業倒産についても、ほぼ同じことが言えるでしょう。

ちなみに、2008年の上場企業倒産のうち、東証一部上場企業は7件。
2002年の東証一部上場企業倒産は12件。

新興市場だけでなく、東証一部上場の銘柄でも倒産リスクは潜んでいます。

ＪＡＬ倒産のケース

さて、ここ数年で一番有名な上場企業倒産といえば、日本航空（ＪＡＬ）ではないでしょうか。

2010年1月、東証一部上場の日本航空は、東京地裁に会社更生法の適用を申請。
企業再生支援機構の支援を受けて、経営再建を目指すことになりました。

金融機関に債権放棄を求めるとともに、企業支援機構からの資本注入を受けることに。
そして、株主責任を問うために既存株式は100%減資、上場廃止となったのです。

株式を保有していた人は、その価値がゼロに。文字通り紙くずになりました。
優待目的の個人投資家も含めて、大きな損失を被る事態になったのです。

ところで、株式の価値がゼロになった要因ともいえる株主責任とは、一体何なのでしょうか。

有限の出資義務

上場企業に投資するということは、当たり前ですがその会社の株主となることと同義です。

株主には、配当を受ける権利・株主総会の議決権。残余財産の分配を受ける権利、といった権利が与えられます。
一方で、株式の引受価額を限度とする有限の出資義務を負うことにもなります。

簡単に言えば、株式の価値が下がっても一切文句は言わないでね、というハナシです。
投資した金額分は戻ってこない可能性があるので、最悪の場合はゼロになりますが、マイナスになることはありません。
もし投資した会社が取引先などに大損害を与えたとしても、株主は投資した金額までの責任を負う（株式の価値がゼロになる）だけのこと。

ＪＡＬが倒産して公的支援を受けるときに問われた株主責任とは、まさにこの出資義務なのです。