ふるさと納税を活用してお得に節約する方法

節約・節税
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青井ノボルです。

お得な節税制度として定着しつつあるふるさと納税
サラリーマンでも個人事業主でも利用できるとあって、注目されています。

 

ワタシはブログタイトルの通り、インデックス投資という投資を実践しています。
投資元本は、サラリーマンとしての給与収入から生活費を引いた残りから捻出するのが基本。

そのため、サラリーマンが投資を継続するために、生活費を身軽にしておくことは重要なのです。

 

今回は、ふるさと納税を活用して節約する方法、また活用する際の注意点など、ふるさと納税の経験が10回以上あるワタシの実体験を交えながら、お伝えします。

 

ふるさと納税はお得な制度

ふるさと納税とは、応援したい自治体を自分で選んで寄附ができる制度のことです。

手続きをすると、控除上限の範囲内という制約はありますが、自己負担分の2,000円以外の全額、所得税や住民税を控除することができます。
つまり、一定金額までは自己負担の2,000円を負担すれば、ふるさと納税をすることが可能なのです。

そして、自己負担2,000円を超える分の税金が減るとともに、寄付した自治体からは地域の特産品などの返礼品を受取ることができます

例えば、控除上限が60,000円の人が、5つの自治体に10,000円ずつ、合計50,000円を寄付をします。
各自治体から、それぞれ返礼品を選んで受け取ることができます。

自己負担分の2,000円を除いた48,000円が所得税・住民税から控除されます。

となると、2,000円の自己負担のみで返礼品が貰えるということになります。

所得のある個人事業主やサラリーマンにとっては、非常にお得な制度なのです。

 

返礼品のお得な選び方

返礼品には様々な種類があって、例えば地域のブランド肉、海産物、お米、地酒、などなど。
いろいろなジャンルの返礼品があり、どんな返礼品があるのかを眺めるだけでも結構楽しいものです。

 

節約という観点から考えると、日常生活に欠かせないモノから返礼品を選択することがオススメです。

つまり、タオルやお米や加工食品など、日常使いできるモノ、食料品であれば賞味期限の長いもの、このあたりが狙い目だと思います。

返礼品のなかにはブランド和牛などの贅沢品もあります。返礼品でちょっとした贅沢をする、というのも当然アリなので、ここは考え方次第で選択しても当然OKです。

なお、食料品を選ぶ際のポイントですが、賞味期限が長いものを選択することが結構重要です。
寄付をしてから返礼品が届くまでは、早くて1週間程度、時間がかかる場合は数ヵ月後となります。

いつ返礼品が到着するかは、自治体サイドの都合によるところが大きいというわけです。
そのため、いつ返礼品が届いても長い目で消費できるモノ、具体的には加工食品やお米、冷凍品などがオススメです。
ただ、冷凍品は冷凍庫がパンパンになって溢れるリスクもありますので、気をつけましょう。

ワタシはアレを選んでいます

ところで、ワタシはふるさと納税をどう活用しているかというと、最近は嗜好品を選択しています。

日常生活に好きな嗜好品をプラスする贅沢、そして日々の嗜好品代を節約している、というイメージです。
本来的には嗜好品を排して節約した方が家計費削減には効果的なのですが、節約に張り切り過ぎるのは性に合わないので、大好きな嗜好品を選んでいます。

 

ちなみに、ふるさと納税の中ではメジャーな米は節約面で最強な選択肢のひとつです。
ただ、我が家は義理両親の実家がコメ農家なので、お米には困らないという家庭事情があります。

具体的なオススメ自治体や返礼品については、別の機会で詳しく紹介したいと思います。

ふるさと納税で気をつけたい3つの注意点

ふるさと納税には実質負担2,000円で返礼品を貰えるというメリットがあり、生活費の節約に繋がるわけですが、注意点もあります。

 

一つ目の注意点は、所得金額によって異なる控除上限をしっかり把握していないと、実質自己負担額が2,000円を上回ってしまう可能性がある点です。
年収がいくらだから上限金額はいくら、という単純な話だと良いのですが、所得控除や税額控除の金額も影響するため、やや複雑な計算が必要となります。

 

給与所得のあるサラリーマンであれば、年末に勤務先から貰う源泉徴収票を手元に用意したうえで、
シミュレーションしておきましょう。
年収が前年比で微増あるいはほぼ横ばいが見込まれるのであれば、前年分の源泉徴収票で試算してもOKです。
大手ふるさと納税サイト「さとふる」のHPに控除シミュレーションがありますので、参考にしてみてください。

 

二つ目の注意点は、原則として所得税の確定申告書をする必要がある点です。
ただ、これについては条件付きでワンストップ特例という制度を適用することができ、
確定申告書をしなくてもOKとなるように、2015年の税制改正より変更となっています。

 

ただ、確定申告は給与所得のみであればさほど難しい手続きではありません。

人生経験だと思って一度は体験しても良いのではと、個人的には考えています。

サラリーマンでも住宅ローン減税を受ける初年度は確定申告しなければいけませんし、医療費控除を受ける場合も確定申告する必要があります。

ワタシの場合は、2013年に住宅ローンを組んで自宅を購入、確定申告をする必要があったこの時に初めてふるさと納税を活用しました。

 

三つ目の注意点は、現在住んでいる自治体に納めるはずの住民税が減額されるということです。

減額分が別の自治体への寄付にまわるので、個人の実質的な税負担という観点では変化はありません。
一方で、居住地である自治体の立場で考えると、本来徴収できるはずだった住民税が減少するということです。
ふるさと納税で別の自治体に寄付する人が増えれば増えるほど、自治体の予算減少に繋がるため、住んでいる自治体の公共サービスが悪化する一因となる可能性があります。

 

特に首都圏の自治体では、居住者が地方自治体へのふるさと納税を行うことによる減収額が年々増加しているとも言われています。

<参考記事>1都3県、ふるさと納税で846億円減収:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLZO19394850Y7A720C1L83000/

 

こうした中でも工夫している自治体があるのも事実。
例えば墨田区では「すみだ北斎美術館」を開館するための支援を募ったことで2016年は減収分をカバーしたそうです。

残酷な言い方かもしれませんが、自治体の自助努力次第という見方もできなくはありません。

副次的なプラス効果も

さて、ここまでふるさと納税のお得な部分や注意点について書いてきました。
それ以外にも触れておきたいのが、副次的な効果として、自分が納めている税金を把握するキッカケになるということです。

サラリーマンは給料から税金が天引きされることから、一般的に納税意識が低いと言われています。
ふるさと納税を通じて、国や自治体にどれくらいの税金を納めているか把握することになります。
税金への関心が高まるほか、公共サービスをうまく活用しようという意識も働くでしょう。

 

ワタシの場合は、所得税の累進課税についてその仕組みを知るキッカケになりました。
また、各種控除をしっかり活用することで、適切に節税しようという意識も芽生えました。

インデックス投資家としては、iDeCoやつみたてNISAでも、税金のハナシはとても重要です。
「税金への意識が高まる」という副次的な効果は、大きなプラスになっていると感じています。

 

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