30代サラリーマンがつみたてNISAの金融機関を考える

青井ノボルです。

前回の記事では、iDeCoで利用していく金融機関について考えました。

その次に考えたいのは、金融庁が制度設計した非課税制度のつみたてNISAです。
NISAとは異なり、単年の非課税枠は少ないものの、長期間（20年間）にわたる非課税期間が特徴です。

この記事では、つみたてNISAの金融機関をどこにするか考えていきます。

金融機関選びは慎重に

つみたてNISAをフル活用していきたいと考えているワタシにとって、どの金融機関で始めるかは、非常に重要な選択となります。
というのも、年間40万円に対して20年間の非課税期間が設けられています。
これが20年分（20回分）なので、最大で40×20=800万円の元本を運用するわけです。
金額もさることながら、約40年間の長い付き合いとなる金融機関ですから、慎重に選びたいところです。

ちなみに、つみたてNISAをする金融機関で、つみたてNISA枠外でも投資をしていけば、管理の手間が省けます。iDeCoと一緒の金融機関にすれば、さらにその手間が省けるはずです。
そのあたりも意識しながら、どの金融機関にすべきかを検討していきます。

商品ラインナップには差が無い？

以前にもつみたてNISAの活用を検討した記事で触れていますが、つみたてNISAは金融庁の審査をクリアした商品だけがその対象となっています。

審査基準のなかには、手数料関連の項目も含まれていて、①販売手数料は無料（ノーロード）であること、②信託報酬も一定以下の低水準（商品区分によって異なる）、となっています。
コストについても投資家側が不利にならないよう、国が制限をかけているというわけです。

また、iDeCoと比較すると、つみたてNISAのほうが商品数が多い傾向にあります。
ネット証券最大手のSBI証券で確認したところ、2018/2/12現在でiDeCoが63本、つみたてNISAが132本のファンドを扱っていました。
また、ほかの大手ネット証券同士で比較しても、ほぼ同じような商品ラインナップになっている、というのが実態のようです。

つまり、

金融庁の審査を通過した優良ファンドのみであること
（少なくとも大手ネット証券同士では）取り扱いファンドはほぼ一緒

といったことから、商品ラインナップの比較はあまり意味がないように思います。

選ぶ基準はサービス内容！？

商品ラインナップで差が無いのであれば、コストで選べばどうかとも思いますが、
同じ商品に投資する場合に、どの金融機関であっても手数料は変わりません。
つみたてNISAの金融機関の選択においては、コストは判断基準になり得ないのです。

となると、あとはサービス内容で判断するしかない、ということになると思います。
つみたてNISAで金融機関を選ぶ際の重要ポイントはサービス内容である、ということです。

投信ポイントサービス比較のポイント

金融機関ごとのサービス内容といっても、いろんな角度で検討することができてしまいます。
ここではサポート体制や積立最低金額などは考慮せず、コスト関連のサービスに焦点を絞って考えていきます。

コストに直結するサービスといえば、大手ネット証券で設定されている投信ポイントサービスです。
投資信託を保有していると、その保有残高に応じてポイントが付きます。購入手数料に対してポイントが付与されるものもありますが、つみたてNISAの場合はノーロードなので関係ありません。

SBI証券であれば、投信マイレージサービス。
楽天証券であれば、ハッピープログラムあるいは投資信託資産形成ポイント。
マネックス証券であれば、マネックスポイント。
カブドットコム証券であれば、投資信託毎月ポイント。

といったように、名称こそ異なりますが、各ネット証券で似たようなサービスを提供しています。

細かい比較はまた別の機会に行うとして、

基本的なポイント付与率が異なる
（信託報酬が極めて低いファンドを中心に）ポイントサービスの対象外になる or ポイント付与率か低下する

といったところが比較検討のポイントとなります。

商品によっては、各ネット証券の基本的なポイントサービス対象外となるケースもあることから、つみたてNISAでどの商品を積み立てていくかは事前に検討すべき課題と言えそうです。

ワタシはこの金融機関を選びます

つみたてNISAで金融機関をどこにするか選ぶ際の基準について考えてきました。

当然ながら、その結論は人によって異なるわけですが、ワタシの場合はどこの金融機関にするのが良いのでしょうか。

ワタシの投資方針である「インデックス投資を投資信託の積立で実践する」「eMAXIS Slimシリーズの全世界株式ポートフォリオで運用」で考えたとき、
eMAXIS Slimシリーズの国内株式・先進国株式・新興国株式の各ファンドを扱っていて、かつ投信ポイントサービスのポイント付与率が高い金融機関を選ぶことになります。

投信ポイントサービスのあるネット証券であれば、上記３商品はどこでも取り扱っています。
となると、ポイント付与率を比較していけば良いということになるわけですが。