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青井ノボルです。

個人型確定拠出年金のiDeCoは、自分で掛金を積み立てて老後に備える年金制度のひとつ。
数多くのメリットが用意されているほか、ほぼ全ての人が使える制度なのも特徴です。

iDeCoには税金が軽減されるなどのメリットがあるのは、皆さんご承知の通り。
それにプラスアルファで、実は子育て世代にとってのメリットが存在します。

子育て世代は支出がかさみがちであり、また将来の教育費も準備しなければいけません。
それでもワタシは、子育て世代こそiDeCoに加入したほうが良いと考えます。

この記事では、子育て世代がiDeCoに加入することで得られる2つのメリットをお伝えします。



子育て世代の経済的負担は相対的に高まっている

男女雇用機会均等法が1986年に施行されてから30年あまり。
2016年には女性活躍推進法が施行されるなど、時代は大きく変化しました。

仕事と子育ての両立に係る社会的支援は未だに不十分ですが、以前に比べれば大きく前進していると思います。
子育てをしながら夫婦共働きを続ける世帯は大きく増加しており、いまでは一般的なライフスタイルとなっています。

以前と比べて大きく変化している子育て環境ですが、教育費が大きな負担であることに変わりありません。
また、共働き世帯の増加と核家族化が同時進行したことで、保育園の費用が発生する世帯も多いです。

子育て関連費用の負担が重い一方、児童のいる世帯の平均所得金額は減少しているというデータもあります。

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(引用元:平成28年国民生活基礎調査の概要より一部抜粋)

子育てをしながら夫婦で共働きをしていても、世帯収入は思うように増えていかない。
20年前と比較すると、子育て世代の経済的負担が相対的に高まっていると思われます。

子育てに係る支出を少しでも減らし、また収入を少しでも増やせれば、負担は軽くなります。
ここで陰ながら関連してくるのが、実は個人型確定拠出年金のiDeCoなのです。


小規模企業共済等掛金控除額と課税所得がキーワード

話を一度、個人型確定拠出年金のiDeCoに戻します。

iDeCoは自分年金とも言われる制度で、自分で掛けたお金で年金資産を積み上げていきます。
このときの掛金が全額所得控除となることがiDeCo活用による最大のメリットです。

具体的に言うと「小規模企業共済等掛金控除額」という名称の所得控除となります。

所得控除は税金の計算時に所得から差し引ける金額なので、課税所得を減らす効果があります。
この課税所得という馴染みのない言葉が、実は公的支援を受けるうえで非常に重要なのです。

ちなみに、企業型確定拠出年金のマッチング拠出分についても、同様の所得控除対象となります。


iDeCo加入で保育料が安くなる!?

iDeCo加入による子育て世代のメリット、1つめは保育料が安くなる可能性がある点です。

子育て中の共働き世帯であれば、育児休暇取得後の職場復帰が第一のハードルとなります。

子供の預け先として認可保育園を希望しても、自治体によって倍率等が異なり、希望通りにいくとは限りません。
「保活」という言葉が世の中に存在するように、認可保育園に通うための壁は大きいのが実態だと思います。

そして、無事に認可保育園への入園が決まったとしても、保育料にかかる支出が増加します。
これは公的サービスの側面があるものの、受益者負担の観点から当然のことだとは思います。

ただ、フルタイム正社員であっても保育園へ通うために時短勤務を余儀なくされることも多いです。
時短勤務により復帰前よりも給与収入がダウンし、そのうえで保育料がかかるとなると、何とも言えない気持ちになる人も多いでしょう。

保育料の計算方法は自治体によって異なりますが、基本的に市区町村民税の所得割課税額により算出されます。
これはざっくり言うと、住民税のうち市区町村に支払う税金のことです。

市区町村税の所得割課税額ですが、課税所得に税率を掛けて、税額控除額を差し引いた金額となります。
課税所得は先ほど出てきたキーワードで、iDeCoの掛金分だけ課税所得を減らすことができます。

ざっくりとまとめます。

iDeCoに加入
→掛金分が所得控除対象
→課税所得が減る
→保育園の算定基準の所得割課税額が減る
→保育料が安くなる可能性がある


ということです。


iDeCo加入で児童手当の金額が変わる!?

iDeCo加入による子育て世代のメリット、2つめは児童手当の所得制限を回避できる可能性がある点です。

児童手当というのは、皆さんご存知の通り、0歳から中学卒業までの児童がいる親に支給されます。
支給額は年齢等によって異なりますが、所得制限の条件に該当すると支給額が大幅に下がるのです。

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(引用元:厚生労働省HP「児童手当について」より一部抜粋)

上記資料にも記載の通り、通常は年齢等によって1人あたり月額10,000~15,000円が支給されます。
これが所得制限の条件に該当する場合、特例給付として1人あたり月額5,000円まで減少します。

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(引用元:厚生労働省HP「児童手当について」より一部抜粋)

所得制限は所得額をもとに計算されます。そのため、上記資料の収入額は参考値です。

所得制限に該当するかどうかは、「給与所得控除後の金額」から控除可能な「所得控除」を引いて、更に「80,000円」を引いた金額をもとに、上記資料の所得額に当てはめて判定されます。

ワタシが調べた範囲では、多くの自治体で「小規模企業共済等掛金控除額」が所得控除対象項目でした。
ただし、自治体により所得控除の対象項目などが異なる場合があるので、よく確認しましょう。

ざっくりまとめます。

iDeCoに加入
→掛金分が所得控除対象
→児童手当所得制限の所得額から控除できる可能性あり
→児童手当所得制限のハードルが実質的に下がる
→所得制限に該当しないで済む可能性がある
→児童手当の金額をキープできる可能性がある


ということです。


個人型確定拠出年金のiDeCoはメリットデメリットを踏まえて加入検討を

ここまで、子育て世代がiDeCo加入により得られる2つのメリットを書いてきました。

しかしながら、これらのメリットは、対象とならない人にとっては何ら関係ない話です。
それでもワタシは、子育て世代を含めた多くの人にとって、iDeCoに加入するメリットがあると考えています。

税金を繰り延べしながら投資信託の長期積立分散投資による資産形成ができ、運用益は非課税です。
60歳になるまで引き出せないので、途中で投資をストップしてしまうリスクも軽減できます。

定期収入があり、かつ手元資金に余裕のある人はiDeCoに加入したほうがメリットが大きいと考えます。
逆に言えば、手元資金にあまり余裕が無い、具体的には生活防衛費+教育費の蓄えが十分ではない場合は、さきほどの2つのメリットを享受できる条件に合致していたとしても、iDeCoには加入しないほうが良いでしょう。

60歳まで引き出せないということは、教育費の支出額が膨れがる時期に使えない資産となる可能性もあります。
iDeCoで積み上げた資産はあくまで年金であること、自由には引き出せないことは、時と場合によっては大きなデメリットです。

iDeCoのメリットを知っておくことは有意義なのですが、デメリットにもしっかりと目を向けたうえで、加入を検討してみてはいかがでしょうか。


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iDeCoに加入しているワタシが、実際に選んだ投資信託と掛金を公開しています。
<関連記事:iDeCoで投資する投資信託と掛金設定を公開

iDeCoの口座開設までにかかった日数はこれくらいでした。結構かかります。
<参考記事:iDeCo口座開設までの流れと所要日数


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